滋賀県議会 2022-10-07 令和 ４年１０月 ７日厚生・産業常任委員会－10月07日-01号
また、全数届出の対象外となる方についても、医療機関から患者全員に登録案内のチラシをお渡しいただいています。その中には、自宅療養等で症状悪化時に連絡していただける自宅療養者等支援センターの連絡先も記入しています。できる限り申告いただけるよう取り組んでいるところです。 ◆大橋通伸 委員 市町の不安や不満が、多く寄せられていると想像していました。
また、全数届出の対象外となる方についても、医療機関から患者全員に登録案内のチラシをお渡しいただいています。その中には、自宅療養等で症状悪化時に連絡していただける自宅療養者等支援センターの連絡先も記入しています。できる限り申告いただけるよう取り組んでいるところです。 ◆大橋通伸 委員 市町の不安や不満が、多く寄せられていると想像していました。
既にそういう対応になっているわけですけど、厚生労働省は、オミクロン株の患者全員を入院対象としていた取扱いを自治体の判断で自宅待機や宿泊療養に切り替え、濃厚接触者についても自宅での滞在を認めております。 本県でも２月中旬以降にみなし陽性を適用されていまして、昨日時点では386人になりますけれども、いわゆるみなし陽性という扱いになっています。
特に，感染された方は，無症状や軽症の方であっても，重症化しないかどうかなど，特効薬がない中で，患者全員が治療に対して不安に感じておられることと思います。そうした方が周りにうつすことがなく，また，必要なときには医師の診察を受けることができるところとして，宿泊療養施設が設けられているわけです。
このため、新規陽性者数が一日千人となった場合でも、適用患者全員に抗体カクテル療法を受けていただけると考えております。 次に、宿泊療養施設や自宅療養者への往診における県の対応についてお答えします。 まず、宿泊療養施設における抗体カクテル療法については、国の一定の要件の下、患者受入医療機関の往診により実施することを可能としています。
先月二十八日からは自宅療養者に限らず特に感染力が大きいとされる発症後数日間の外出を防止するために、原則陽性患者全員に三日分の食料の配布を開始いたしました。また、パルスオキシメーターは仙台市分と合わせて約三千台を保有しており、その中から自宅療養となった患者全員が計測できるよう配布しております。これらの配布については感染が急激に拡大した先月においても滞りなく迅速に実施できております。
西和医療センターにおいても、今以上に検査対象を拡大することとし、全身麻酔で手術をする患者全員に対して、ＰＣＲ検査を実施すると聞いております。 次に、県立医科大学附属病院の感染防止とセキュリティー対策についてですが、入院患者への面会の原則禁止、病院入り口での体温チェック、発熱トリアージ外来の設置などに取り組まれております。
ある民間病院では、発熱などの症状がない場合でも、入院患者全員に対して入院時にＰＣＲ検査を実施しています。陽性者が発生すれば、本来なら転院するのですが、十二月からは病床が逼迫し、それができなくなりました。 やむを得ず対応を余儀なくされた結果、三つある急性期病棟のうち一病棟が二週間にわたって新規入院と転院がストップしました。
具体的には、患者全員に体温計とパルスオキシメーターを配布し、朝夕の計測結果や呼吸状態の健康観察表への記録を依頼します。 看護師は、１日２回、午前、午後、健康観察表に基づき、ビデオ通話により表情を確認しながら、患者の心身の状態を聞き取り、オンコールの医師に定時報告しています。
その後、職員、入院患者全員のＰＣＲ検査を行い全員の陰性が確認されたので外来を再開したのであります。感染予防の措置を徹底的に行いながら、無症状の感染者も含めて内部での感染者がいないことを定期的に確認して業務に当たれば、病院ならば診察に来る患者さん、小売店、飲食店ならば来店するお客さんと安心して経済活動を再開し、人の往来もできるのではないでしょうか。
県では、これまで、衛生環境研究所や医療機関への検査機器の増設を進めてきたところでありまして、医師が必要と判断した患者全員を検査の対象とし、かつ検体採取の翌日までには結果が判明する体制を構築しております。 今後、第二波の発生に備えまして、さらに体制を充実させるため、各地域の拠点的な医療機関へ検査機器を整備するなど、韓国と人口比で同水準となる一日当たり三百件までの検査能力を拡充してまいります。
それも迅速に行う必要があることから、大分大学医学部附属病院や福岡、長崎両県等の協力もいただいて、センターの医師、看護師などの職員、及び入院患者全員をはじめ、感染リスクが高い方々の検査を昨日終えたところです。その結果、センター関連では計２４人の感染者が確認されましたが、心配された他病院へのこれ以上の広がりについては、今のところ確認されていない状況です。
また、平成28年４月に発生した熊本地震においても、地域の拠点病院である熊本市民病院が被災し、310人の入院患者全員に転院や退院を求めざるを得ない事態に陥ったほか、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風でも、大規模な停電が発生したため、医療機能が停止した病院が続出し、入院患者の搬送が行われております。
誰がどの施設に行ったか、必要な患者全員が受け入れられたのか、確認するには、まび記念病院側の患者リストが必要だ。だが、同病院の電子カルテは機能を喪失。通信もままならない。どうするか。 被災病院の緊迫した様子が目に浮かびます。では、病院ＢＣＰについて質問をします。 東日本大震災をきっかけに、南海トラフ沿いでもマグニチュード九クラスの地震に対する防災対応の必要性が指摘されました。
最近のマスコミでのがんを特集した連載記事を読みますと、がん患者の皆さんからは、復職後の治療を支える有給休暇が欲しい、親が闘病しているときに小さな子供への支援も欲しい、また逆に、がん患者全員が治療と仕事が両立できるわけではないことも理解してほしいなど、多方面の支援を望む声が寄せられていました。
高知県では、抗ウイルス性治療助成の受給者証を交付した患者全員に制度の案内を実際送付をしていますし、熊本県では、診断書不要で、県が医療機関に問い合わせることで検査を受けることができています。また、佐賀県は、県独自の制度で、健康増進ノートを見せれば、所得制限も要らないし、診断書も不要で、上限は5,000円ですけれども、それでも多くの人が検査を受けることになっています。
具体的な支援の仕組みとしては、措置入院患者全員を対象に退院後支援計画を作成すること、患者が転居した場合、移転先自治体へ計画を通知すること、精神科医療機関や障害福祉サービス事業者等の関係機関で、退院後の支援について話し合う精神障害者支援地域協議会を設置すること等が、自治体に義務づけられていると承知しております。
今国会に提出が予定されている改正法案によれば、措置入院患者全員を対象とした退院後支援計画の作成や、退院後支援について、関係者で協議を行う調整会議の設置を自治体に義務づけています。 また、本人が転居した場合でも、転居先の自治体との情報共有を図り、継続した対応を行うことを自治体に求めています。
天井の一部崩落などによって、300人の入院患者全員が転院、もしくは退院せざるを得なくなったと、そういう状況に陥ったわけで、耐震基準満たしていなかった熊本市民病院の南館、これは1979年完成で、Ｉs値が0.33だったというふうに伺いました。2015年に建てかえという予定だったけれども、建設費の高騰で延期になっていたということで、そのさなかに今回の地震が起こったという話でありました。
具体的には、まずＰＡＺの医療機関につきましては、即時の避難が求められることがありますため、入院患者全員がＵＰＺ外の災害拠点病院へ避難元の医療機関が保有いたします車両で避難することとしております。 次に、ＵＰＺの医療機関につきましては、重篤患者の方はＵＰＺ外の災害拠点病院へ救急車等で避難することとしております。